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賃貸アパート・マンション経営に最適な間取りとは?

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賃貸アパート・マンション経営に最適な間取りとは?
賃貸アパート・マンション経営に向く間取りとして、ワンルームをすすめている本がたくさんあります。ワンルームは購入金額が安い、住人が退去した後のリフォームの費用が安い、面積対家賃で考えた場合の効率がいいなどの利点があげられます。

また今後、日本の人口は減少に転じますが、2020年ごろまでは世帯数が増え続けるであろうとする統計データがあり、1人、2人の少人数の家族が増えるためにワンルームは今後も需要が増えるものと予想されます。

このような理由で、私が購入した本でもワンルームをすすめるものがほとんどです。

バブルのころは面積が20平方メートル以下でユニットバスなどの、住み心地を無視したような物件がたくさん建築されましたが、現在では20〜30平方メートルの1DK、1LDKという比較的広い物件での賃貸アパート・マンション経営をすすめています。

しかし、このような物件は、この数年で供給過剰になると予想されます。賃貸住宅情報を見ても、新築物件の半数以上が1DK、1LDKなどの単身者向けの物件だからです。

ワンルームは超低金利、都心回帰化に加えてペイオフ対策などで、大幅増加となっています。2020年以降は世帯数の減少でますます空室が増えることが予想されます。

では、どのような物件が需要があり、競争率も低く、将来にわたって安定した経営ができるのでしょうか?それはバリアフリーの物件です。

高齢者がいる世帯数は、2015年には2030万世帯(全世帯数の約40%)、この内単身夫婦世帯が1070万世帯(約22%)と予想されています。 これほど高齢者のいる世帯が増えるにもかかわらず、現在バリアフリーの賃貸物件はほとんどありません。

この状況を改善すべく、平成13年に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が施行されました。 バリアフリーの整備費用の3分の1は国から、3分の1は地方公共団体から、一定の条件のもとにつきます。 また、一定の収入基準以下の世帯に対する家賃補助がつくこともあります。

この法律で、バリアフリーの設備費用は自己負担が3分の1ですむことになり、今後バリアフリーの物件は増えていくでしょうが、それ以上にバリアフリーの賃貸住宅を必要とする人が増えると予想されます。

単身夫婦世帯向けなら2DKか2LDK、2世帯なら3DK、3LDK、4DK、4LDKでバリアフリーになっていれば、今後数十年にわたって入居者探しに困らないのではないでしょうか?


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